西川日本郵政社長の続投と鳩山邦夫総務大臣・・・珍しき邦夫の「まとも発言」について
西川日本郵政社長の続投にからむ鳩山総務大臣と民営推進派とのバトル。ここまで見る限り、鳩山総務大臣のほうが不利な状況のようにもみえる。しかし総務大臣の持つ「認可権」は、法的に見ればかなり強力な武器であることは間違いない。これとあの言いたい放題鳩山邦夫の性格をかけあわせれば、そうやすやすと西川続投は決まらないだろう。麻生首相も両サイドの板ばさみで「社長続投阻止」も「総務大臣罷免」もなかなか決断できない。私的な見解であるけれど、このままこじれれば鳩山総務大臣の辞任と社長の不再任という双方痛みわけの結論もありうると思う。自らの首をかけての「西川続投阻止」は鳩山邦夫のプライドを満たすのに十分な結末のようにも思える（選挙前でもあるし・・・ある意味セールスポイントになる）。
考えてみれば、竹中・小泉＆財界の期待を担って登場した西川社長。もともと毀誉褒貶にはことかかない人物である。経済界での実力・実績は確かだろうが、裏返せば海千山千の実業界にどっぷりということで、総数量さえあがれば一部の人間だけの富の独占も（収入に著しい格差があっても）かまわない御仁なわけだ。福祉国家的面を放逐し新自由主義を進めてきたものにとって、これほど便利な人物はいなかったであろう。
今回の問題で竹中・小泉・財界の誤算は、郵便局が民営化され「日本郵政」という会社になったとしても、その原資が財的「公的」性をもつことを軽視していたことだ。
「民営化されれば過去は関係なく民営会社と同じ。だから、会社の意思で自由に取引できるはずだ。それに何か文句ある？」。こういった論理の延長線上に、今回の「簡保の宿」の売却があったといえる。つまり日本郵政が「それでいい」といえば「それでいい」。「国民は関係ない。民間企業だもの」というのが、民営化推進者である彼らなりの論理だったわけである。
しかし郵貯をはじめ今回の簡保の宿など、日本郵政の財の原資はまぎれもなく国民の財産。もともと民間の企業であったところの原資とはその中身が違う。当然いい加減な売却など許されるわけがない。売却にはそれに耐えうる説明責任が伴う。
今回の簡保の売却では、取引にからみ登記されたばかりの不動産会社の存在、あるいは日本郵政内部での主幹事的な外資会社（投資・証券）の存在が目を引く。国民の財産に絡んで、大きな利益を外資にもたらしていたとすればやはり問題だろう。もし日本郵政の財が回りまわって一部の民営化推進派と外資だけに利益をもたらす構造になっていたとすれば、これはもう許されるべきことではない。そういう点では、鳩山邦夫の「西川やめろ」の言い分にはそれ相当の理由があるといえる。
もっとも、「私の友人の友人がアルカイダ」発言。死刑に関しての「ベルトコンベアー」発言。はてはＳＭＡＰの草薙つよし氏に対する「最低の人間」発言など、公人としての発言の最低性には「超」がつく鳩山邦夫。彼が自分で思っているほど、彼のことを「正義の味方」とみることはできない。
こういうバトルになると、日ごろの発言に伴う人格評価がものをいう。これまでの発言から、彼が世間の平均より人格的にはある種の「駄目人間」であることは確かである。ま、人の好き好きはそれぞれ。人によれば、彼の発言を愛嬌とみる人もいよう。でも彼の公的立場を考える限り、発言は決して「愛嬌」ですむことではない。
それでも・・・どんなしょうもない人間であっても・・・人間１０のうち１つや２つはいいところがある。邦夫の内心的趣旨（本音）はともかく、外形的に見ればその１つが「郵政」に関してはでたということだろうか。
見方によれば、今度の騒動も総務省（旧郵政省）内部の民営化反対派（反竹中・小泉・西川派）の「意」をうけてのこととみれなくもないが、ま趣旨がどうであれ西川続投に波紋をなげかけた今度の問題。これまでの、彼のこれまでの発言のどれより（というよりその多くは論外の発言だが）もかなり「まとも」な発言であることは確かだ。さてこの結末。両者痛みわけ（双方やめる・・・総務相辞任と新社長登場）になるかどうか。とりあえずその成り行きを注目していきたい。
by phtk7161 | 2009-06-04 13:54
