社会問題を考える


by phtk7161
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2007年 11月 21日 ( 1 )

 守屋元事務次官の山田洋行との接待疑惑をはじめとして、久間元防衛大臣の軍事産業取締役兼業問題や額賀財務大臣の口利き疑惑までとびだした防衛省をめぐる疑惑。秋山某なるフィクサーまがい(その実はロビイストにすぎない)の関与までとりだたされ検察も捜査に乗り出している。

 とはいっても、この件が正義的要素で解決するとはみなさんも当然思っておられないであろう。以前小池VS守屋の件で書いた(8月)とおり、映画「不毛地帯」の問題は間違いなく現存する。摘発される側もする側どちらにも、「防衛利権」に群がる利益集団がいるわけだ。守屋・山田洋行組みが消えてもまた同種の存在がいずれ登場してくる。それほどおいしい「利権」が防衛問題には備わっている。

 MD計画だけでも6兆円といわれる金のなる木。ミサイルの的中率などまったく当てにならない。イラク戦争どきのスカッドミサイルの的中度など目を覆うばかりの確率であった。たとえどういう新型ミサイルを導入したところで、その効果の程度は攻撃迎撃時に現実使用するまで分からない。軍事マニアがいくら効用を力説したところで実際はそうである。それでも多額のお金を投入することになる防衛問題、そこに防衛産業がうごめく現実がある。

 公共事業の見直しは進んだが、防衛産業の財政面での見直しはことの「聖域化」がからむゆえなかなかはすすまない。その金額がはたして「適正」なのか、他の分野に比べて「適正価格」の追求の難しさもあろう。いずれにしても多額の税金が使われるわけだ。

 効果的防衛の形は金額の多可できめられるものではない。湯水のように金を使っても交戦好きの国では足りないし、逆に交戦嫌いの国ではさほど金など使わなくてもそれはそれでやっていける。国家の外交のありかたひとつで軍事費などいくらでも節約できるのだ。それが防衛というものの「本質」である。

 本来の防衛の目的である「平和・安全の維持」(防衛)とは別の次元で働く防衛利権。それはまさに「羞恥産業」であるといってよい。この分野にどうせ税金をどぶに捨てるなら、少ないに越したことはない。それはイラク戦争をみてもわかる。米国の莫大な軍事費は結局は民間の軍事関連企業に流れ、この種の企業は人の命とひきかえにイラク攻撃以降「春」を謳歌した。それがまさに軍事をめぐるお金の真実である。チェイニーはどういう会社のCEOだったか。それがこの問題の答えなのだ。

 いずれ検察は政治的に手を打つであろう。面子のために守屋次官ともしかしたら与党と野党ひとりずつくらいはバランスをとってあげるかもしれない。しかしいずれ適当なところで手打ちをするのはミエミエである。自らの裏金問題には力を使って押さえつけ、将来の検事総長候補であった刑事局長(現プロ野球関係者)が大物右翼に挨拶状を書いてしまう組織にできることは、そのレベルまでだ。もっとも防衛をめぐる問題はいろいろな面でその奥は深い。底なしでもある。そういう意味では検察自身もおとしどころに頭を悩ましているかもしれない。

 今度の問題はまさに小泉政権にも関連してくる。守谷次官はまさに小泉政権下の防衛次官であったからだ。飯島(元)秘書官がこの問題に関わっているのかないのかこれもまた重要な問題だといえよう。

 今のところ国民のできる防衛をめぐる経済性の健全化への有力な手段は、守屋・山田洋行組みのポジションに誰が新たにつくかそれを関心をもって見続けることしかない。この監視の力こそ防衛利権に関する「財政再建」というべき力を持つ。それが適正な「防衛価格」を生み出す近道といえるだろう。

  
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by phtk7161 | 2007-11-21 00:46