社会問題を考える


by phtk7161
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<   2009年 12月 ( 3 )   > この月の画像一覧

21日午後クリントン国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼びつけ、普天間問題について現行計画の即時履行を迫ったとの報道が流れた。ところが、後日の国務省の会見によれば(文章でも確認できる)クローリー国務次官補は、「呼び出されたのではないと思う。藤崎大使のほうから会いに来た」「現行プランが最善なものと信じているが、日本政府との協議を維持していくつもり」と述べたようだ。

この話が本当だとすれば、藤崎大使は明らかに「ウソ」をついていることになる。普天間問題での現行計画の早期遂行と日米安保を従前のまま維持したいがため、メディアを利用して国民に対して一種の情報操作を行ったということだ。

もっとも一方で逆にアメリカ国務省のほうが、本当は呼びつけたのに呼んでいないと会見ではウソを述べた可能性も否定できない。その場合国務省は裏では「脅し」をかけながら、表では何もしていないかのような「いい顔」をするという、まことにもって下品極まりない行為を行っているということになる。

いずれにしても、どちらかはこの件で間違いなく「ウソ」をついている。

もし藤崎大使がウソをついているということになれば、この件は外務省により画策されたということだろう。その場合あくまで推測の域を出ないが、もしかしたら水面下で親米派の前駐米大使・外務事務次官だった柳井氏あたりが画策した、国民に危機感をあおるためのセレモニーだったのかもしれない。

いずれにしても、もしこれが事実であれば、総理周辺が事前に「ウソ」を知っていたとすれば内閣に責任が、そうではなく藤崎&外務省の親米派による独走だったとすれば、これはもう論外で藤崎大使は即召還外務省を「くび」ということになってもおかしくない。

アメリカ国務省がウソをついたとすれば、その場合結局沖縄の問題は自国の記者にむけて平気でウソをつける程度のたいした「問題」ではないということになる。それはつまりは今後も日本は相も変らぬパシリの位置からは卒業させてもらえないということだ。

今回の沖縄の問題についてはさまざまな意見があるだろう。ただ一度計画が最終決定されたらその後はほぼ半永久的にその状態がつづく。現在の日本を取り巻く安全保障の状況と沖縄県民の長い間の苦悩(危険性)を比較すれば、計画決定を数ヶ月先にのばすこともやむえをえないといえる。

その数ヶもまてずに、アメリカが現行計画を脅しすかしで押し通すなら、アメリカに対する日本国民の印象は決してプラスには向かわない。それは結局将来的にみれば日米安全保障にも大きなマイナスの影響をあたえるだろう。それでもいいというなら、それはアメリカにとって日本はこれからも主権のないただの自治地区(国家ではなく)的存在であることを意味する。

もちろんそう扱われることに無常の喜びをもつ旧態依然の日本人既得権者たちも大勢いる(柳井氏・藤崎大使などの外務省・防衛省と石破議員たちその他書ききれないほどetc)。「安全保障」という言葉の前では硬直し、思考を停止してしまう人たちだ。しかし一方でそのことで大きな既得的利益(経済的・社会的地位・権力)を得てきた人たちでもある。

彼らにとっては、現行計画決定の延長でこれまでの日米関係がかわってしまう(ポチから卒業してしまう)ことは、自らの利益を失わせる一大事なのである。つまりはこの問題にも「国益」ではない「省益」の問題があるということである。

そしてもうひとつ明らかなことは、悲しいかなメディアも彼らと同じ仲間だということだ。本来呼びつけられたことが「ウソ」で、ことが外務省(藤崎大使とその仲間たち)の独走的行為であるならこれは大問題。

記者が21日の記事で藤崎大使がいったことを22日にそのまま鵜呑みにして書いたとしても、国務省次官補の会見を知れば(読めば)23日あるいは今日には少なくとも「アメリカ国務省側は藤崎大使を呼んだことを否定している」という報道が付け加えられてもいいはずだ。この話が報道されれば国民の問題の受け取り方も大きく違ってくる。

しかしそういう報道はされてはいない。それは結局、現行計画が迅速に決定され従前どおりの日米の関係(ぽち状態)がつづくことを、メディア自身も望んでいる・・・したがって次官補の「よびつけ否定」のコメントは国民に危機感をだかせることにはマイナスにはたらくから書かかない・・・・という証である。

昨日メディアの鳩山・小沢報道に見る旧態依然のメディアの姿勢について書いたが、早速今日も昨日と同じ結論を書くことになった。あらためて残念な限りだ。従前の官僚と同じ体質のメディアに、新しい政治をめざす報道など望むべくもない。彼らはトーキー映画と同じ運命にまた一歩近づいているといえるだろう。
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by phtk7161 | 2009-12-24 08:13
民主党政権が誕生したということは、国民が新たな政治を求めているといっていいであろう。もっとも「新たな」といっても、その中身はそうおおげさなものではない。

互いの利害を調節し、本当に無駄なものは省いて効率性を高め、国民の生命と教育に関することにはできるだけその中身を充実させるよう努力をする、いわばまともな人なら誰でもそう思う「あたりまえのこと」実行するというただそれだけのことである。その当たり前と思えることをこれまでの与党が実行できなかったから、国民は民主党にその思いを託した(一票いれた)のである。

そういう時代にあって、まだ旧態依然の形から抜け出そうとしないところがある。新聞テレビメディアだ。ここのところの小沢幹事長に関する報道を見ているとあらためてそう思う。物事の本当の本質を提供するつもりもなく(できる能力がないのかもしれないが)、あいも変わらずシンプルな形で「政争」や「スキャンダル」で画面や紙面を躍らせる。

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前回記した特例会見の問題にしてもそうで、もういちど繰り返すがもともと政治性をもつ公的行為である会見がなぜ憲法で認められるのか、それはやはり内閣の実質的決定権基づかざるをえない(これは多数説であることには疑いがない・・・なお国事行為とする考えや象徴としての行為とする考えについてはここではのべない)のにそのことを論の中で明示しないまま記事を書く。

いい加減な論理や具体的な諸状況の考量もしないまま・・・それまでの内閣と相対的に見てはたして逸脱した政治利用といえるか・・・記者会見での宮内庁長官の論理をおどらせ過去と相対的にみてさほどの問題でないことを一方的におおげさにしただただ感情的な小沢批判を走らせただけのことである。これが旧態依然でなくしてなんであろう。

政治資金規正法違反の件にしてもそうで、検察はどうみても「小沢憎し」でしかやっているようにしかみえない。献金と公共事業における企業の仕事請負をめぐってはある程度大物とされた議員なら、どこの地方にもこの手の「ドン」になっているものはいる。少し前まで与党だった自民党の大物議員であれば、なおさらそうである。

広い意味では小沢氏非難の本質は結局、人から金をもらって公的な仕事(公共事業)に便宜をはかることにある。そうであるなら、金額の多少は関係ない。検察もどうせやるなら与野党とわず該当する議員は片っ端からあかしていくべきだろう。それなのにそうしない。また検察自身もお金について過去のことを振り返ればそういばれたものでもないだろう。

贈収賄が立件できるのなら小沢捜査も結構、大いにやればよいが、政治資金規正法にとどまるのであれば、いきなりの秘書の逮捕の出来事やその裁判にあわせたかのようなここのところの連日出される一方的な捜査リークは明らかにアンフェア。なのに検察には及び腰でメディアはそのまま小沢代表の捜査記事をこれでもかと記載する。これままた旧態依然のメディアの形。

鳩山総理の件もそうで、多くの国民は自分の金を使って嘘の政治資金報告書を提出したことには(金がはいったことそれ自体は虚偽とはいえ表に出してる)そう腹はたてていない。もらったのが他人の金でないならそううるさくはない。

この問題、邦夫議員のほうは政治資金の事実を全く記載していない。ある意味では嘘でも記載していた鳩山首相よりはその罪は重いといえる(邦夫議員の場合全く表に出していないのだから)。なのに兄は嘘の記載をしているから私のほうが兄よりましだととのばかげた主張をそのまま疑問も持たずに載せる。おかしな話である。

同じ出来事を一方だけを大いにたたき、ある意味国民感情からずれば違法性はそう重くないものを「ひどい」「ひどい」と連呼記事。張りぼての正義を振りかざし、いったん決まれば決めた結末をめざしてノンストップで突き進む。それにマイナスになる点は一切考慮しない。あいもかわらぬ報道の形である。

権力の二重構造、小沢幹事長が鳩山首相を超えて政治をを動かしている報道がおどる。コネのある議員・政府関係者に一方的にぶら下がり、彼らの憶測やヨタ情報を面白おかしくストーリー仕立てで記事にする。こういう記者たちはいったい何がしたいのか。騒動がおきれば面白いからそれでいいのか。頭の中身を疑いたくなる。これで新しい時代の報道なんぞできるわけがない。

さらにいえば、鳩山首相と小沢幹事長子の両者におけるこの政治構造の何が本質的に問題のなのか。両者の足りないところを補ってこの形でもいいかもしれないではないか。正面きって説得的に本質論から、この二重構造の何が問題かそしてどういう構造のほうが本当にすぐれているのというのか、それをメディアが示せるというなら社説やコメントで示してみてほしい。それが出来ないのなら、新聞・テレビ記者の彼らは、物事を自分の頭で考えてない証拠である。

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国民の実生活にける経済性は、今極端にまずい。今メディアのやるべきことは、過去的重箱隅をつつくことではなく、これから求められる政策とその長所短所を国民に示し、また金をめぐる問題については、新たな政権発足後の事実でおかしな政治資金の問題がないか(金額の多寡を問わず)そちらのほうに厳しい目を光らせることである。その方向から大いに政権党たる民主党をたたけばいい。

過去の重箱(贈収賄などの刑事罰はもちろん別である)などやり始めればきりがない。与野党問わずわんさかでるだろう。しかしそれはただの「政治あらし」である。今国民は過去より、これからの新しい時代の政治で、そういうことが起きない政治を願っている。今後(新政権発足後の事実で)はどんな政治資金規制法違反の形(金額の大小問わず)も許されない。そういう雰囲気をつくりだし、そのための立法作りをいそがせることに今はメディアは力を注ぐべきなのだ。

その理念ももたず垂れ流す過去の重箱の報道記事など、ただの「お騒がせや」にすぎない。それは政策遂行の迅速性に明らかに不必要な害を及ぼしている(その対応に時間が取られる分)。ただただ国民生活の邪魔をしているにすぎない。旧態依然のまま政治の形は変わらないほうがいいと、誰より一番思っているのは実はメディアなのではないか。彼ら自身は新しい政治の時代にはいっても、昔のままのアカにまみれたそのスタイルをかえるつもりはないのだ。最近の報道や新聞をみているとそうおもわざるをえない。

私のとっている昨日の新聞は小沢幹事長の記事が4面あった。各面とも一番おおきく場所を占めている。しかもあいもかわらぬ内容のくりかえし。これではさすがに金を払うのもいやになっていくる。これからもメディアは旧態依然の記事・ニュースのパターンをくりかえすだけなのだろうか。そうでならやがてトーキー映画と同じ道筋を彼らはたとることになるかもしれない。
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by phtk7161 | 2009-12-23 04:37
民主党連立政権が誕生して3ヶ月たった。かなり長くくブログの更新を止めていたが、そろそろ新政権の感想を述べてもいいころかと思うので漸次書いていこうと思う。。今回は、昨今話題となった天皇の特例会見の問題について述べてみたい。

今回の問題、私の感想をひとことでいえば「あまりに問題をおおげさにしすぎ」ということ。いろんな学者のコメント・新聞の社説あるいは議員のコメントを散見したが、なかには「?」と思う意見も多かった。

ことがおおげさになったのは、そもそも「天皇の政治利用」ということばがあまりに先走りすぎたことだ。羽毛田長官が記者団の「政治利用では」の質問に対し、否定しなかったことが問題を大きくした。

天皇の行為については、国事行為が憲法7条で内閣の「助言と承認」により認められている。もっとも今回の「会見」は、議会での「おことば」と同じ「公的行為」にあたるとする考えが大方の見方であろう。しかし小沢代表は今回の会見を国事行為と同じものと考え、今回の特別会見も「内閣の助言と承認」から肯定できるとした。

これに対しては会見は国事行為ではない(つまりは7条にはあたらない)、したがって天皇の国事行為でない行為を内閣が政治的効果を意図して利用することは、政治的利用にあたり憲法4条によって認められないという批判が出た。

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しかしこの批判も、よく考えるとそう絶対的ではない。天皇の行為は完全な私的行為ならともかく、公的要素が絡む行為はどんな行為(国事行為を含め・・・もっともこれには反対の見解もあるが)でも多かれ少なかれ政治性をもつ。もともと旧憲法下での天皇の政治関与を認めた政治制度の反省から、天皇の政治への関与を排除したのが4条の規定でありただ7条の国事行為に限っては、内閣の助言と承認により認めるものとした。したがって憲法上の条文をそのままみると、4条により7条以外の行為(私的な行為は別として)はできないということになる。

ところが、現実には天皇は7条列記された行為以外にも公的な行為を行うことがある。今回の会見についてもそもそも天皇の政治利用という問題以前に、7条以外の天皇の公的行為をどうするか認めるとするならどういう点から許容すべきか(一切認めない考えは少数的見方であるといっていい)という問題は、本当はまだ完全に解決されてはいない。

この点ひとつの考えとしてとして、内閣の実質的決定権から天皇の公的行為を認める考え(多数といっていいと思う)がある。すなわち国民の代表である議員によって構成された議会のもとで認められた内閣が、天皇の行為をコントロールしていくのなら公的行為もOKというものだ。

小沢氏は7条的色彩から肯定できるとして反発をかったわけだが・・・ただし彼も「天皇の国事行為と行動は」といっているから公的行為ととらえていることも考えられる・・・先に述べた内閣の実質的決定権から公的行為も肯定できるとする考え方によるなら、彼の考え方もまったく無謀な考えとはいえない。むしろ公的行為を認めるその根拠が内閣の手から離れ、宮内庁がその是非を判断できるとするならそのほうが天皇の政治利用の危険度はむしろ高まるといえる。

もちろん、その(公的)行為が純度100パーセントの儀式的性質(本来的形式的儀礼行為)のものかどうか・・・政治利用の危険が全くないかどうか・・・判断できる客観的基準のようなものがあればいいが、理論的にはともかく現実的には無理である。なぜなら、儀式が政治上のものを帯びるかはあくまで相対的なものだからである。したがって、公的行為を認める根拠は内閣の実質的決定権からはなれて見出すことはかなり困難だと私は思う。

いずれにしても今回のことをことさら内閣による天皇の「政治利用」にむすびつける批判は、一面から見れば会見という「公的行為」をどう許容していくかという(内閣が関与できないとするなら、ではどう許容していくのか)本質的問題を置き去ったままで、問題を不必要に大きく(おおげさに)しているにすぎないといえる。

この点「会見申し込みには一ヶ月前ルールがある。だからこれを破って会見を実現させたことは政治利用だ」とする批判もあるが、そもそもこのルール自体天皇陛下の健康状況を考慮して設けられたものである。したがってこのルールが「公的行為」を非政治的なものにするための(4条に反しないものにするため)要件的規則ではない以上、一ヶ月のルールに反すること=憲法4条違反とはいえないことになる。

ルールを逸脱させてまで会見要請したその意図に派生的意味での「政治利用」はまったくなかったはいわないが、この意味での政治利用ならこれまでの政権でもされてきた。たとえば天皇の外遊も、時の内閣がその政治情勢をみて日本にとって有益な国であること考慮してその訪問国が優先的に決められてきた(つまりは政治利用)ケースもあるはずだ。もし完全に政治性を持たなない外遊とするなら、それこそ世界均等に天皇に友好を目的とした外遊してもらわなければいけなくなる。それが完全にこれまでなされてきたとは、自民党(政権党時の)も宮内庁もいいきれないであろう。

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外交がからむ以上、会見も外遊も少なからずその政治的意図(たとえば内閣の)は100パーセント除去できない。それがあってはならないとするなら、天皇の公的行為を認めるために行為別に公的行為を非政治性とするための要件をさだめる規則をきちんと設けるか、そうでなければ一切の公的行為を認めないとするしかないであろう。

もちろんルールは守ったほうがいいにきまっているし、宮内庁も宮内庁なりに天皇の非政治性には腐心してきたこととも思う。しかし先にも述べたように、もともと天皇の公的な行為から政治性を100パーセントなくすことはできない。会見そのものの性質もまた政治性を100パーセント除去できない。会見が存在する以上相手国もそれなりにそこに政治的効果をみいだしてくる。会見できるか否かが結局相手国との外交に支障をきたすことになるなら、それこそ会見そのもの存在を一切なくしたほうがいいであろう。しかしそれができない以上、時の外交状況に応じてルールの例外を要請することを大きく問題視することもまたどうかと思う。

現在の日本の経済状況。中国の市場性。相手が将来の主席候補であること。ルールを守って会見を拒否することの将来のマイナス面とを比較すれば、会見の行為の性質をあわせて考えるとき、鳩山内閣が要請した決断も一方的に非難することもできない。そういう点では、今回の問題はことさら天皇の「政治利用」だとおおげさにするほどの問題ではないのである。

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私がむしろ今回のことで問題と思うのは、会見前の羽毛田長官の懸念表明と小沢氏の記者会見の態度である。

羽毛田長官は懸念表明の時期を考えるべきだったと思う。会見前に記者団の前で強い懸念を強く表明したことは会見の効果にもマイナスを波及させることになった。懸念を表明することはかまわないが、それは習近平が離日してからでもよかったはずだ。懸念表明の時期も考えずことさら外交関係にマイナスの影響をあたえることはさけるべきだった。結局会見を行うことになった以上、会見のもたらす友好度に会見前からマイナスを与えることは宮内庁長官として決してやるべきではない。

一方小沢氏も小沢氏で、前述したように彼の理屈も大まかな意味ではそれなりに通らないものではないから、むきになる気持ちはわからないではないがあそこまできつい口調で乱暴な言い方をする必要はない。

後日書こうと思うが、今の民主党幹部と鳩山内閣の閣僚(全員とはいはないが)には、鳩山由紀夫の内閣を大事にして支えていこうとする空気がない。発言の内容も勝って気ままにはなすのではなく、たとえ自らの考えを発言をするにしても、チーム鳩山の内閣の哲学(理念)に反さないようオブラートに包んだ表現で話すことも大事なことだ。これがないと内閣の一体性は薄れてしまい政権には大きなマイナスとなってしまう。

特にメディアがいる場所では、口調も大事で物事によっては時には強く(乱暴にとはとは違う)述べることも必要だが、小沢氏の場合あまりに乱暴で外形的な表現法(内容はともかく)はとにかくお粗末過ぎる。彼は彼の背後に国民の目があることを忘れているのでないか。たとえ幹事長という党務の職であっても、広い意味ではやはりチーム鳩山(鳩山政権)であることには変わりないのだ。今回の天皇の政治利用という問題はどうということはないが、記者会見での態度は最低だったといっていいであろう。

結局この問題が大きくこじれたのは、宮内庁内閣ともに互いの立場を考慮する(説得やり方をふくめ)配慮に欠けていることにつきる。今回の問題の本質は憲法問題ではなく、このことにあると私は思う。
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by phtk7161 | 2009-12-18 06:27