とりあえずNHK受信料を拒否してみようか・・・籾井勝人(もみいかつと)会長の発言
2014年 01月 29日
これまで私はNHKの料金を払う価値があると思ってずっと払ってきた。だから受信料をはらうことについて、抵抗感はなかった。
NHKが私たちから受信料を徴収できるのは、もちろん法律に基づいてるからだが、そうであるとしても、本筋からいえば、私たちのほうにNHKから受けられるなんらかの対価があるからである。
そして私にとっての対価とは、特定のひも付きでない放送局の存在の必要性としての対価だ。この対価のために私は受信料を払ってきているのである。
民放は特定のスポンサー・広告代理店の影響をうけている。そこでは金のために番組により多かれ少なかれ、意図的放送の危険は常につきまとう(特にニュースについて)。
だからそうでない放送局の存在。特定の人・団体から放送について干渉を受けず(特に政府・政権党)に権力監視をできる放送局の存在、民放では対抗できない危険があるとき、そういうときでも権力監視をやってくれる放送局の存在が必要だとして対価を払ってきたわけである。
☆ ☆ ☆
そういうなかで今回の籾井勝人(もみいかつと)会長の発言。彼にも思想の自由・表現の自由はもちろんあるが、しかし一方でNHKの会長となった以上、当然それを表現する行動は、公共放送への信頼維持のために一定の制限をうける。それがまた彼の債務(会長職としての)でもある。
政治的な発言内容が「正しいかただしくないか」そういう問題ではない。そういうことについて個人としての見解を口にする(そたとえあとで取り消したとしても)そういうこと自体が、もはや職を履行できる能力にかけるということである。
特に今回「秘密保護法」に関連しての発言が私は他の発言より最も問題だと思う。濫用の危険がある条文・それを防ぐための制度が十分でない形だから懸念も多い。なのに彼は「そんな(濫用の)心配はない・できちゃったから仕方がない」という。
秘密保護法について重大な懸念を持っている国民が多いことはご存知の通り。そういう国民もまたNHKに受信料を払っているのだ。
なら職務上その発言は「軽々には答えられない」「ノーコメント」それしかない。そこに彼の考えはいる余地などないのだ。そこのところを彼はわかっていない。だいたい放送局NHKの会長が、自らの組織の職務にも絡む表現の自由に関する問題をあの程度に考えているなら、これはもう会長としては絶対的能力が不足しているといえる。
☆ ☆ ☆
今の経営委員会のメンバーには安倍政権・あるいはその仲間の筋からの人間が多数入り込んでおり、NHKの「政府広報化」(新華社通信化)の危険も付きまとう。
この連中が現場サイドにも強制的に切り込み、意図的な番組作りをするなら、NHKはもはや公共放送ではない。政府のひも付きになりさがり、権力監視もできず対価を払えない放送局には、こちらもまた対価(受信料)を払う必要はないだろう。
当然、口座を解約・あるいは残高ゼロにして(他の公共料金は別口座にして)「とりあえず受信料を払わないでみようか」もひとつの選択肢となる。もちろん不払いに対する訴訟も喜んで受けるつもりだ。「政治的独立性・権力監視重要性」のための対価2ヶ月4340円の対価の重みを、NHKの会長・経営委員には軽く見てもらっては困る。
もし今後さらに、政府関係者・会長・経営委員の個人的思想(干渉・圧力をかけた結果)でNHKの番組つくりが現実に動くのなら、これはもう受信料云々の枠を超え、NHKの存在意義の問題となる。できればNHKが「これならNHKなんて存在しなくていい」「NHK民営化計画」という方向に進まないことを願っている。
NHKが私たちから受信料を徴収できるのは、もちろん法律に基づいてるからだが、そうであるとしても、本筋からいえば、私たちのほうにNHKから受けられるなんらかの対価があるからである。
そして私にとっての対価とは、特定のひも付きでない放送局の存在の必要性としての対価だ。この対価のために私は受信料を払ってきているのである。
民放は特定のスポンサー・広告代理店の影響をうけている。そこでは金のために番組により多かれ少なかれ、意図的放送の危険は常につきまとう(特にニュースについて)。
だからそうでない放送局の存在。特定の人・団体から放送について干渉を受けず(特に政府・政権党)に権力監視をできる放送局の存在、民放では対抗できない危険があるとき、そういうときでも権力監視をやってくれる放送局の存在が必要だとして対価を払ってきたわけである。
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そういうなかで今回の籾井勝人(もみいかつと)会長の発言。彼にも思想の自由・表現の自由はもちろんあるが、しかし一方でNHKの会長となった以上、当然それを表現する行動は、公共放送への信頼維持のために一定の制限をうける。それがまた彼の債務(会長職としての)でもある。
政治的な発言内容が「正しいかただしくないか」そういう問題ではない。そういうことについて個人としての見解を口にする(そたとえあとで取り消したとしても)そういうこと自体が、もはや職を履行できる能力にかけるということである。
特に今回「秘密保護法」に関連しての発言が私は他の発言より最も問題だと思う。濫用の危険がある条文・それを防ぐための制度が十分でない形だから懸念も多い。なのに彼は「そんな(濫用の)心配はない・できちゃったから仕方がない」という。
秘密保護法について重大な懸念を持っている国民が多いことはご存知の通り。そういう国民もまたNHKに受信料を払っているのだ。
なら職務上その発言は「軽々には答えられない」「ノーコメント」それしかない。そこに彼の考えはいる余地などないのだ。そこのところを彼はわかっていない。だいたい放送局NHKの会長が、自らの組織の職務にも絡む表現の自由に関する問題をあの程度に考えているなら、これはもう会長としては絶対的能力が不足しているといえる。
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今の経営委員会のメンバーには安倍政権・あるいはその仲間の筋からの人間が多数入り込んでおり、NHKの「政府広報化」(新華社通信化)の危険も付きまとう。
この連中が現場サイドにも強制的に切り込み、意図的な番組作りをするなら、NHKはもはや公共放送ではない。政府のひも付きになりさがり、権力監視もできず対価を払えない放送局には、こちらもまた対価(受信料)を払う必要はないだろう。
当然、口座を解約・あるいは残高ゼロにして(他の公共料金は別口座にして)「とりあえず受信料を払わないでみようか」もひとつの選択肢となる。もちろん不払いに対する訴訟も喜んで受けるつもりだ。「政治的独立性・権力監視重要性」のための対価2ヶ月4340円の対価の重みを、NHKの会長・経営委員には軽く見てもらっては困る。
もし今後さらに、政府関係者・会長・経営委員の個人的思想(干渉・圧力をかけた結果)でNHKの番組つくりが現実に動くのなら、これはもう受信料云々の枠を超え、NHKの存在意義の問題となる。できればNHKが「これならNHKなんて存在しなくていい」「NHK民営化計画」という方向に進まないことを願っている。
by phtk7161
| 2014-01-29 06:07