プリンスホテルの日教組関係に対する宿泊拒否について
2008年 02月 16日
プリンスホテルが日教組大会開催の契約を拒否しただけでなく、職員の宿泊(大会自体は別の場所で個別の大会だけになったようだ)まで拒否したことが、あきらかになった。大会開催がなくても多くの日教組職員が宿泊した場合、やはり街宣車が大量にやってくることでホテルの運営に支障をきたすと判断したのかもしれない。
しかしホテルが宿泊を拒むには、宿泊拒否が社会的に許容されるだけの理由が必要である。単に経営に支障をきたすかもしれないからといって宿泊を拒むなら、少なくともそのホテルは3流以下のホテルだ。ハンセン病の人やエイズ患者の宿泊拒否したホテルは、ホテルの社会的存在としての位置づけでは最低のレベルであるといっていい。
街宣車は確かにたちが悪い。暴力をちらつかせがなりたてる。その行為は明らかに迷惑行為であり、学校の授業を自分さえおもしろければよいと妨害する生徒達とかわらない。それを大人になってもなおやっているのだから、なおさらだ。また彼らと暴力団との距離もそう遠くない。なかにはほぼ同体(=暴力団)といえる組織もある。日教組大会の開催と国粋不良団体、どちらが反社会的存在(ありは行為)であるか、後者がそうであることは明らかだ。
こういう反社会的団体の行為を恐れてプリンスが正当な宿泊提供の債務を履行しない(契約を守らない)ことは、自らへのとばっちりを恐れ暴力的組織に手を貸すのと同じである。間接的関係者(プリンス)を脅せば無理が通ると、街宣車を動員するような団体に思わせることは、結局かれらの思う壺となってしまう。どこかで毅然と対峙しなければ、やっていること(契約拒否)は総会屋に賛助金をだす連中と同じことなのだ。ますます彼らの暴力的示威行為(潜在的な形も含む)を調子づかせるだけである。
保守派の政治家にはこの手の団体と付き合いのあるものもいるし、時に国会や議員会館でも会ったりするから、そういう面でも商売上彼らの扱いに困る立場の人もいると思う。そういう点で彼らと関係・・団体の存在を肯定的にとらたレベルで・・・を持つ政治家の責任も大きい。しかし本来は、彼らの活動が暴力を背景(実際に行使しなくても)にしている以上、法治国家であるなら彼らの活動はいずれは消え行くのが当たり前なのだ。
もちろん国粋的思想の団体でも日頃から暴力的示威行為を一切せず合法的活動のみであるなら、彼らの存在は反社会的ではないしまた日教組に対し抗議活動をすることも当然認められる。そしてもしそうなら、その場合プリンスが経営への妨害を恐れる必要はないといえる(違法な行為をするおそれはないのだから)。しかし今回プリンスが恐れてしまったのは、やはり抗議活動をする団体の多くに反社会的(違法の)匂いを感じているからであろう。
プリンスの元会長の堤氏も過去にこういう連中ににお金を脅し取られた事件があった(ヘリコプター使用からんでのもの)。裏で金を使ってこういう連中とのトラブルを解決した当時と今のプリンスの体質はあまりかわっていない。経営に関し法(暴力的形に屈しない)を基準において判断できない体質はあいかわらずである。
自社の利益を上げるだけでなく同時に社会的責任も果たしていくのが現代の企業像のあるべき形である。そういう点からすれば、プリンスの今回の行為(契約不履行)は暴力を背景とする反社会的団体の恐怖に屈した、法治国家からの逃避的な行為である。そしてそれは企業としてコンプライアンス的もの・・・今回の行為は直接的には関係ないが根底の部分では共通するといえるだろう・・・からも程遠い行為ともいえると思う。
しかしホテルが宿泊を拒むには、宿泊拒否が社会的に許容されるだけの理由が必要である。単に経営に支障をきたすかもしれないからといって宿泊を拒むなら、少なくともそのホテルは3流以下のホテルだ。ハンセン病の人やエイズ患者の宿泊拒否したホテルは、ホテルの社会的存在としての位置づけでは最低のレベルであるといっていい。
街宣車は確かにたちが悪い。暴力をちらつかせがなりたてる。その行為は明らかに迷惑行為であり、学校の授業を自分さえおもしろければよいと妨害する生徒達とかわらない。それを大人になってもなおやっているのだから、なおさらだ。また彼らと暴力団との距離もそう遠くない。なかにはほぼ同体(=暴力団)といえる組織もある。日教組大会の開催と国粋不良団体、どちらが反社会的存在(ありは行為)であるか、後者がそうであることは明らかだ。
こういう反社会的団体の行為を恐れてプリンスが正当な宿泊提供の債務を履行しない(契約を守らない)ことは、自らへのとばっちりを恐れ暴力的組織に手を貸すのと同じである。間接的関係者(プリンス)を脅せば無理が通ると、街宣車を動員するような団体に思わせることは、結局かれらの思う壺となってしまう。どこかで毅然と対峙しなければ、やっていること(契約拒否)は総会屋に賛助金をだす連中と同じことなのだ。ますます彼らの暴力的示威行為(潜在的な形も含む)を調子づかせるだけである。
保守派の政治家にはこの手の団体と付き合いのあるものもいるし、時に国会や議員会館でも会ったりするから、そういう面でも商売上彼らの扱いに困る立場の人もいると思う。そういう点で彼らと関係・・団体の存在を肯定的にとらたレベルで・・・を持つ政治家の責任も大きい。しかし本来は、彼らの活動が暴力を背景(実際に行使しなくても)にしている以上、法治国家であるなら彼らの活動はいずれは消え行くのが当たり前なのだ。
もちろん国粋的思想の団体でも日頃から暴力的示威行為を一切せず合法的活動のみであるなら、彼らの存在は反社会的ではないしまた日教組に対し抗議活動をすることも当然認められる。そしてもしそうなら、その場合プリンスが経営への妨害を恐れる必要はないといえる(違法な行為をするおそれはないのだから)。しかし今回プリンスが恐れてしまったのは、やはり抗議活動をする団体の多くに反社会的(違法の)匂いを感じているからであろう。
プリンスの元会長の堤氏も過去にこういう連中ににお金を脅し取られた事件があった(ヘリコプター使用からんでのもの)。裏で金を使ってこういう連中とのトラブルを解決した当時と今のプリンスの体質はあまりかわっていない。経営に関し法(暴力的形に屈しない)を基準において判断できない体質はあいかわらずである。
自社の利益を上げるだけでなく同時に社会的責任も果たしていくのが現代の企業像のあるべき形である。そういう点からすれば、プリンスの今回の行為(契約不履行)は暴力を背景とする反社会的団体の恐怖に屈した、法治国家からの逃避的な行為である。そしてそれは企業としてコンプライアンス的もの・・・今回の行為は直接的には関係ないが根底の部分では共通するといえるだろう・・・からも程遠い行為ともいえると思う。
by phtk7161
| 2008-02-16 22:16